重要なお知らせ

新型インフルエンザ特別措置法に基づく緊急事態宣言が解除されたことを踏まえ、初回面談法律相談の受付を再開いたしました。詳しくはこちらを覧ください。また、当事務所の感染防止対策についてはこちらをご覧ください。
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受付時間 平日 9:30から17:30まで

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愛知総合法律事務所 東京自由が丘事務所

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弁護士コラム

2020年7月3日

感染防止対策のご紹介

written by 田村祐希子

全国で新型コロナウイルスの感染者数が増加し、第2波を懸念する声も高まって参りました。
ご相談にご不安を感じる方もいらっしゃると思いますので、今回は、東京自由が丘事務所における新型コロナウイルスに対する取り組みについて、ご紹介させていただきます。皆様に安心してご相談いただけるよう、一部の対策につきましては、ご協力をお願いしておりますので、予めご理解賜りますようお願い申し上げます。

オンラインの活用

ご来所にご不安のある方は、是非、オンラインでのご相談をご利用ください。
面談相談同様、実際にお顔を合わせて、お話をお伺いいたします。

マスク着用

弁護士・所員は、マスクを着用し、飛沫感染防止に努めております。
マスクを持参せずにご来所された場合には、マスクを配布いたしますので、着用にご協力いただきますようお願い申し上げます。

 非接触体温計による検温

発熱・体調不良の弁護士・所員は出勤しておりません。
ご来所時には、非接触体温計による検温をお願いしておりますので、ご協力いただきますようお願い申し上げます。

手指消毒液の利用

弊所入り口に手指消毒液を設置しております。ご来所いただく前に手指の消毒をしていただきますようお願い申し上げます。

クリアパーテーションの設置

相談室にはクリアパーテーションを設置しております。
テーブルの対角線に着席し、弁護士とご相談者様との間隔を約2メートル確保できるように努めております。

ご面談中の換気

ご面談中は換気設備や窓の開放により、常時換気を徹底しております。

相談室の消毒

毎回、ご面談後にはクリアパーティション、筆記具等の備品を全て、アルコールもしくは次亜塩素酸で消毒しております。

なお、現在、弊所では、感染予防の観点から、呈茶を控えさせていただいております。ご来所前に水分補給いただく等、熱中症には十分お気を付けいただきますようお願い申し上げます。ご面談中に室温に不快を感じられましたら、ご遠慮なく、お申し付けください。 

今後も、感染予防に配慮しつつ、より皆様にご満足いただけるリーガルサービスをめざし、東京自由が丘事務所所員一同努めてまいりますので、今後とも、よろしくお願い申し上げます。

2020年6月26日

弁護士の選び方

written by 田村祐希子

今回は前回のブログでも触れた「弁護士の選び方」を、Q&A方式でご紹介させていただきたいと思います。

Q 「○○専門の弁護士」や「○○に強い弁護士」に依頼したらいいんでしょ?

A 弁護士は通常,離婚・相続・借金・交通事故・労働問題,刑事等,多岐にわたる事件を扱います。そのため、特定分野のみを扱う専門弁護士というのは少数です。
 そもそも,弁護士は基本となる法知識を身につけていますので,応用により,様々な事件に対処することが可能です。そのため,むしろ,特定分野に偏らず,幅広い分野に精通している弁護士の方が,適切な解決を導ける場合も多いといえます。
 なお,日本弁護士会(全ての弁護士が加入を義務づけられている強制加入団体)は,広告で「専門」や「強い」等と謳うことを推奨しておらず,「強い」基準はどこにも存在しません。
 そのため,「○○専門の弁護士」や「○○に強い弁護士」にこだわることはおすすめしません。

Q 若年の弁護士より,経験年数が高い弁護士にお願いした方が安心なの?

A 司法試験合格年齢は人それぞれですので,年齢で弁護士の経験年数をはかることはできません。
 また,経験年数が上がるほど,過去の経験に執着してしまったり,探究心が下がってしまうこともあります。弁護士歴が長くなるほど,最新判例や新法の知識が乏しくなる傾向もあります。
 そのため,一概に経験年数が高い弁護士ほど安心とも言い切れません。

Q 何を基準に弁護士を選んだらいいの?

A 私は,一番重要なのは弁護士との相性だと考えます。
 弁護士へのご相談を希望される際は何かしら,人生の重要な分岐点に立っているはずです。分岐点において,選択肢についての助言を与えるのが弁護士です。弁護士と信頼関係が築けなければ,そもそも,辛い胸のうちを素直に打ち明けることも,人生の重要な分岐点で助言を素直に受け入れることも,到底できないはずです。
 そのため,弁護士を選ぶにあたっては,まずは,直接弁護士とお話してみることをおすすめします
法律事務所は敷居が高い場所だと誤解していたとのお声をよく耳にしますが,弊所では初回無料の電話・オンライン・面談でのご相談も実施しておりますので,是非お気軽にお問い合わせください。

2020年6月22日

「顧問弁護士って必要?」

written by 田村祐希子

中小企業経営者の方から「顧問弁護士はつけた方が良いのか」とのご質問を受けることがあります。

これまで、顧問弁護士をつけることなく、法的トラブルに巻き込まれたことがない経営者の方は、顧問弁護士の必要性を感じられないかと思います。起きてもいないトラブルのために<ランニングコスト=顧問料>を払うことに抵抗を感じるお気持ちは理解できます。

しかし、企業における顧問弁護士は、自動車でいう車検や保険と似ています。
どんなに<運転技術=経営手腕>に長けていたとしても、残念ながら、<交通事故=法的トラブル>に遭う可能性をゼロにはできません。仮に、これまで<交通事故=法的トラブル>に巻き込まれたことがなかったとしても、それは幸運だっただけかもしれません。
交通事故同様、一旦、トラブルが発生してしまうと、損害は甚大となり、その収束のために要する時間や費用は計り知れません。しかし、多くのトラブルは、事前の予防や初期対応の工夫で容易に回避できたり、損害を最小化したりすることができます。回避可能な損害の対策を怠り、事後的に、膨大な労力を消費することは無駄でしかありません。

また、企業経営は法的視点抜きに語れません。不十分な法的知識のもとで、日々、経営判断に頭を悩ませるのは非効率です。日常的に弁護士の法的助言を得ながら、経営における孤独と不安を軽減し、経営力を最大化できる点は顧問弁護士をつける魅力の一つといえます。

いざ、顧問弁護士をつけようにも、どのような基準で弁護士を選べば良いのか迷われる方も多いかと思います。この点につきましては、後日、改めてご紹介させていただきます。是非、併せて、ご参照ください。

2020年6月12日

オンライン株主総会

written by 田村祐希子

年度末決算で決算期が3月に集中する日本では,その3ヶ月後である6月に株主総会が開催されることが多いといえます。
今年の株主総会の開催にあたっては、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、苦悩された会社も多かったかと思います。

現在、ハイブリッド型バーチャル株主総会が注目を集めています。
ハイブリッド型バーチャル株主総会とは、取締役や株主等が一堂に会する物理的な場所で株主総会(リアル株主総会)を開催する一方で、リアル株主総会の場に在所しない株主がインターネット等の手段を用いて遠隔地から参加ないしは出席することができる株主総会をいいます(2020年2月26日策定経済産業省:ハイブリッド型バーチャル株主総会の実施ガイド参照)。

現代のビジネスでは、オンラインやペーパーレスがトレンドとなっています。しかし、経済の動向に法律が追いついていない点は否めず、法律上問題がないか、どのような方法を用いれば効率を図れるか等については、迷われることも多いかと思います。是非お気軽に弁護士にご相談ください。

2020年6月5日

インターネット・SNSにおける誹謗中傷

written by 田村祐希子

近年、インターネット上における誹謗中傷は激化しており、社会問題になっております。


私はつい最近まで、数年以上にわたり被害者を悩ませていた執拗なインターネット上の誹謗中傷に関して、記事の削除請求のみならず、発信者に対する損害賠償請求・刑事告訴も伴う事件を扱っていました。数年分の投稿を印刷した証拠資料は両腕で抱えきれないほど膨大な量でした。


有名人の死を受けた世論の動きから、発信者特定の簡易化に向けた制度改正の議論も始まっているようです。しかし、そもそも、誹謗中傷と向き合うことには精神的苦痛を伴いますし、裁判手続きに発展することもありますので、被害者自ら対応するには限界があるかと思います。


心ない書き込みに苦しんでいる方、また心ない投稿をしてしまったことを後悔している方は、まず一度、弁護士にご相談ください。